岐阜市のアンケートをほとんど真似た、三島市役所の職員の規範性や判断力の脆弱性に呆れ果てています。私も静岡県NPO推進室長時代、他県に先んずる静岡県独自の創造的なNPO支援策を策定すべく、他県の情報・資料・知見を集め、専門家や県民の意見や議論を蓄積し、静岡型の行政施策を実施してきました。

　「参考にしただけで著作権には該当しないから問題ない」と嘯いている市の意見・見識は理解できません。三島市の歴史や経過、現状を正確に把握できる独自の「市民アンケート」の質問事項を多様な知見を集めて作成・実施するのが行政の常識だと思います。

　今の三島市役所の行政施策の管理体制や判断基準はどうなっているのでしょうか。市の弛緩した行政執行能力に不安を感じ、なんとも恥ずかしい事態だと感じています。行政を管理監視するのは市会議員なのですが、使命と責任を的確に担っているのか疑問です。昔のように市民・NPOと市職員との胸襟を開いた、同じ目線の情報公開を前提とした「協働」の関係を創れないものなのでしょうか？残念です。

関連新聞記事

• 2020年3月27日東京新聞（三島市市民アンケート・岐阜市の原文無断使用）