三島駅南口東街区再開発事業で住宅棟に居住する戸数は300戸、事業費201億円、補助金総額75億円です。疑問ですが「コロナ禍の経済的な停滞を考えて採算性が見込まれますか、これだけの公金を投入するほどの公益性がありますか、具体的に三島の何か劇的に改善・発展するのですか」市民の皆様、この事業の効果やメリットを冷静に考え直してみてください。

　2025年までに三島市の人口は6,500人減少、30代人口は2,500人減少します。今後、三島市は確実に萎縮していきます。重要な要点は、住宅総数53,520戸の内7,680戸が空き家であることです。空き家率は14％です。300戸の住宅を増やすために201億円も投資する必要性はなく、今すぐに対応すべき問題が空き家・空き店舗・空き地対策です。

　空き家の「利活用プラン」を市民創意で行い、国際的なアイデアや商業的な活用策、デザイン性のセンスある改修計画の立案、国内外への新規経営者・起業者の募集、飲食店の誘致などの施策に集中的に公金を投入するのです。再開発事業の見直しが、三島が救われ、活性化する唯一の道だと確信します。