今から7年前の2013年2月16日(土)の朝日新聞・私の視点に「公共事業改革・市民主導の公協事業に」の見出しで掲載された私の問題提起の記事です。

　現在、グラウンドワーク三島がスタートして28年目、20年で53ヵ所が65ヵ所の実践、成果に拡大しています。地域協働のシステムを生み出すことにより、地域の自立と行政費用の節約、企業の社会参加を促し、市民・国民目線の身の丈にあった市民創意の効率的な公共事業が進められます。

　三島はこの地域協働の多様な現場モデル・成功モデルを先駆的・先導的に提起してきた「トップランナー」ではないかと考えています。

　三島駅南口の再開発事業の仕組みは、市民・NPO・行政・企業との一体的な仕組みではなく、行政が企業利益を優先した偏執的な関わり方だと分析しています。その根拠は多様な意見やアイデアに満ちた市民やNPO、専門家、県などとの情報公開に基づいた開かれた公共事業になっていないことです。

　今、石油コンビナートの国家的な開発事業から「水の都・三島」を守った先人たちの愛郷心と覚悟を見習い、私たちも私ごととして三島を守る運動を進めていくことが求められています。

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• 130216朝日新聞（私の視点・市民主導の「公共事業」に）