令和2年7月16日午後6時から三島商工会議所で東街区再開発事業勉強会が開催され、70人近い参加者があり活発な意見交換が行われました。

　まず、NPO法人・区画整理・再開発対策全国連絡会議・遠藤哲人事務局長より、疎・低層の再開発ができないのかー眺望を壊し市民の財産を差し出す超高層再開発ーとして問題提起がありました。詳細な問題点はグラウンドワーク三島のホームページに私の講演内容とともに掲載されていますので参考としてください。

　要点は、

①何故駅前の価値ある市有地を三島市のメリットが無い(7,000㎡を再開発ビルで5,800㎡になるが足りないので4,100㎡を約6.8億円で買い足す)マンション用地に提供するのか24戸の権利者を含めて理解できない

②総額201億円の内82億円もの補助金を当て込み、マンション事業を支える構図で25%ものマージン(租利益)が企業に入る仕組みで特定企業の利益誘導の傾向

③権利者は現在土地36%建物63%だが再開発ビルで土地9%建物91%となり不良資産を抱えメリットが無しなどでした。

　私は、300戸のマンション居住者に対して25億円を補助し１戸当たり約830万円もの市民税が投入される理不尽さやコロナ後の厳しい経済停滞の予測を踏まえ今後社会経済情勢を見定めるために本事業の「延期」の必要性と延期を求める署名活動の実施など提案しました。

　意見交換会では多くはやはりこの時期での大型事業への多額の税金投入に対しての批判や市民運動の展開、市会議員へのアプローチ、一人ですが、代替案が希薄だ、権利者への配慮も必要だとの賛成側の意見もありました。

　さあ次は公聴会での公述です。そして、延期を求める1万人署名活動の展開、住民投票の検討などを推進していきますのでご協力をお願いします。

当日の発表資料

• 「疎」・低層の再開発がなぜできないのか（遠藤哲人氏資料）
• 「水の都・三島」の魅力を活かす疎のまちづくり（渡辺豊博氏資料）

関連新聞記事

• 2020年7月20日伊豆日日新聞（「東街区再開発事業勉強会」開催）
• 2020年7月18日東京新聞（「東街区再開発事業勉強会」開催）