2025年8月17日(日)の中日新聞に、富士山入山料に関わる、私のコメントが掲載されました。

　富士山は昔から「日本人の根本神・根本心」として、どんな人たちもむかい入れる「開かれた山」でした。過剰使用を防ぐために鋼鉄製の刑務所の扉のようなものを造り、何のために徴収するのか使用目的が不明な入山料を払わないと、登山できない「閉鎖的なシステム」を構築しました。

　私が見てきた、ニュージーランドのトンガリロ国立公園やアメリカのヨセミテ国立公園・マウントレーニア国立公園などは、基本的には入山料はありません。登山口に「ビジターセンター」が必ず設置されており、登山者や観光客は、そこを訪れ、山のルールや魅力、注意点を教育されます。

　富士山５合目には、山梨県側にも静岡県側にも、国や県の「ビジターセンター」が開設されていません。多分、富士山は、世界で一番危険な放置状態の山だと思います。富士山に正式な国のレインジャーは何人いるのでしょうか、存知ですか。私が訪れた世界遺産の山にはどこも100人以上いて、的確な監視と徹底した登山指導を行い、罰則付きの厳しい法律を定めて管理しています。

　一体、両県は4,000円入山料を取り、具体的・長期的に何に使用するのでしょうか。「危険な登山道の整備ですか、診療所の増設ですか、レインジャーの増員ですか、登山者カードシステムの導入ですか、多言語表示の注意看板の増設やチラシの配布ですか、バイオトイレの更新と維持管理費への補助ですか、登山者数の正確な把握設備・監視カメラの設置ですか、入山者の総量規制ですか、富士山の自然環境調査の実施ですか、噴火時でのシェルターの設置ですか」とにかく金を取ることだけに専念して、一番大切なその金を何に使い、富士山の安心・安全を担保するのかまったく不明です。

　私は富士山学を大学で教え、世界42地区の世界遺産を訪れ、先進的な管理システムを勉強してきましたが、静岡県議会からの情報提供の依頼はありません。今こそ、富士山は、国際的な環境基準を前提とした対策が必要です。長期的な視点無き、思い付き政策では、人の命も守れず、海外の人が悪者扱いになるだけです。多神教の世界に開かれた富士山の本質性を知った上での政策立案が求められています。

関連新聞記事

• 2025年8月17日中日新聞（富士入山料「妥当」「高い」拮抗）