いよいよ工事費高騰により、各開発事業の「破綻・中止・延期・見直し」のドミノ現象が全国各地で多発しています。継続しようとすると資金不足を補助金や市民負担で穴埋め、最終的には公的依存が拡大して、市民への負担が増えます。市政の失敗の尻拭いは、市民が担い、低サービスに泣くことになります。

　三島駅南口東街区再開発事業、この一年半で総事業費が52億円・市負担が5億円増えました。今後も50億円以上増えるので、市負担は全体で40億円近くなります。この高層マンションを建設して、誰が利益をあけるのですか。ミサワホームなどの事業者だけではないですか。

　すぐに、現在の物価高騰を理由に「中止」すべきです。以前から指摘しているように、小さなまちづくりの成功事例を積み上げていくのです。蓄積のプロセスと試行錯誤により、三島型の新たなまちづくりの成功モデルを創り上げることができるのです。

　市議会議員も他人事の姿勢だと禍根を残します。寄らば大樹の知らん顔では議員としての社会的責務を果たしていません。今後、問題が現出した時、市民から厳しく責任を問われます。

　最初から、10万人規模の地方都市が、やるべき事業ではなかったのです。商業施設も経済性は見込めません。商売にならず空き店舗、廃墟化します。市は、入居企業の名前を説明できないと思います。マンション以外は多分、幻想・経済性ゼロです。

　三島の未来のために中止を訴えていきましょう。今、無理して事業を進めている地区は、何年か先には、赤字・負債をすべて公的資金にて補填することになります。このままでは、三島も仲間入りです。市民の皆様、自分事として真剣にこの問題を考えてみてください。

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• 日本経済新聞（地方再開発、物価高が直撃）