市の実施した土地取引に対し、市民がその不透明性を訴えた裁判について、他地域の事例を紹介します。

まずは、既に判決が確定した「さくら市浄水場事件」です。住民監査請求から住民訴訟へと移行し、地裁、高裁で住民側の主張が認められたにも関わらず、最高裁からの差し戻し指示に基づく最終的な裁判で、市の実質的な勝訴で確定となった事例です。

さくら市浄水場事件　概要

次に、豊橋市の事例を紹介します。昭和25年、「将来に敷地の計画を放棄した部分はこれを豊橋市に返還する」ことを条件に、ユニチカ（当時は大日本紡績株式会社）が同市から譲渡を受けた27万㎡超にも及ぶ土地を、平成27年、同企業が事業撤退を機に他社へ63億で売却したことに対し、市民団体が「本来この土地は豊橋市に返却されるべきものであり、従って市長はユニチカに対し63億円を請求する義務がある」として住民監査請求、続けて住民訴訟を行ったものです。

今年2月の名古屋地裁判決で、住民の主張が全面的に認められました。

2月9日付静岡新聞記事

それに対して、現在豊橋市長が控訴し、高裁での係争へと移行の予定です。

ユニチカ跡地の返還を求める市民の会ＨＰは以下の通りです。（リンク貼付は同会様よりご了承を得ております）

https://yunichika.jimdo.com/