昨年夏、三島市の外郭団体である三島市土地開発公社が、三島市民の貴重な「市有地」である三島駅南口西街区の土地3,141㎡を、ホテル建設用地として、東京急行電鉄㈱に売却しました。

　しかし、その事務処理の経過や内容には、相場をはるかに下回る「安価な価格での売却」や、三島市観光協会・駐輪場・公衆トイレなどを市民税により撤去移転した「特定企業への便宜供与」など、多くの疑問点を内在しており、地方自治法第237条2項の「普通財産を適切な価格なくしてこれを譲渡してはならない」に違反し、安価な譲渡は違法ないし不当と考えられます。

　今回、本会が独自に不動産鑑定を行った売却価格（１㎡単価244,000円）と比較すると、公社の売却価格（１㎡単価127,885円）が半分近い安価な価格であることが分かりました。

　そこで、便宜供与の問題を含めて、様々な疑問点を整理したので、その詳細を説明し、市民の皆様のご意見を伺い、今後の対応について話し合う「市民勉強会」を添付の通り２回にわたり開催します。

　三島市による情報提供があまりにも閉鎖的な中で、伊豆・富士山への玄関口・三島駅南口西街区で起こった、隠された問題点を明らかにしていきましょう。

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