さあ、全国各地(札幌・沖縄等)で駅前開発事業の「白紙・中止・見直し」の「ドミノ現象」が次々に発生しています。ウクライナ侵攻の長期化により、さらにこの現象は日本全国に拡大していくと思います。その都度、報告していきます。
それなのに、三島市では駅前開発のさらなる検証や市民への現状報告は皆無です。市会議員からもその懸念や問題意識は聞かれず、将来的に三島市民に多額の税負担を強いられ「負の遺産」になる事業計画を肯定、認知しています。
まさに多くの市会議員が豊岡市長とともに「三島壊し」に加担している様です。ひたひたと事業瓦解へのステージが近づいていると思います。価格高騰の世界的な経済情勢を踏まえ、ミサワホームなどの事業者も本事業を推進できなくなると確信しています。三島市民の皆様、本事業「中止」の意思を明確に示しましょう。