さあ、全国各地の再開発事業の「見直し・中止」の「ドミノ現象」が始まっています。しかし、三島市では、市民が62億円負担する、総事業費210億円の再開発事業に関わる来年度予算3.2億円が認められようとしています。実施設計のための予算であり、認めると本事業がさらに前に進みます。
22名の市会議員の多くが、基本設計書(地質調査資料別)を議長室で1時間、市職員の監視付で閲覧することを条件に、この予算案に賛成しようとしています。失礼ですが、市会議員がこの基本設計書を見て何が検証・審査できるのですか。
本来は、市民に公開・説明して、多様な専門家による精査・検証を踏まえ、時間をかけて内容の精査をするのが、民主主義のルールではありませんか？
本事業への賛成派の市会議員・各会派代表者などによる1人1人の市会議員への説得・懐柔・恫喝により、反対・中庸の立場の市会議員の賛成派への「転向」が始まっているとの噂も聞きました。
今後、ウクライナ侵攻やコロナ感染の長期化による経済的混乱・世界的不況発生の危機の中で、三島市では市長と市長派議員による能天気な根拠なき、市政の暴走が加速しています。こんなリスクの高い高層マンションに何のメリット・効果があるのですか。
市民はこの事実を「自分事」として考え、行動しないと三島市が壊されます。行政監視を放棄した市会議員、水曜日の市議会において、各人の対応姿勢・考え方が明確化します。議会の動きに注視してください。
私たちは水と緑を大切、活かしたまちづくりが、三島の「未来像」として本事業を「中止」に追い込みます。親しい市会議員に本事業への考え方・寄らば大樹・その場しのぎ・自分の選挙と損得優先の姿勢を確認してみてください。