三島市民の皆さん、三島駅南口東街区再開発事業の「費用便益分析」の問題点を列記します。現在の費用便益比は、1.28(再開発区域は1.13)と1.00以上あり、公益性があり補助金対象とされています。
しかし、①事業期間の変動・事業期間1年延長で1.13が1.10に、②工事費の変動・工事費10%上昇で1.13が1.05に、③商業・業務床の稼働率の変動・稼働率10%低下で1.13が1.12に低下することにより、開発区域の費用便益が1.00を切る可能性が予測されます。
あわせ、ホテルの撤退、商業施設への入居見込み無し、さらに硬い溶岩の掘削や資材・人件費の高騰による工事費増を加味すると、この再開発事業の工事費が20%上昇すれば、1.00を切り「破綻」します。
費用便益比が1.00を切れば、当然、県や国からの50億円の補助金も受けられず、三島市民はミサワホーム等の民間企業の高層マンション建設に対し、市民１人当たり10万円の負担を課せられることになります。こんな馬鹿げた「公狂事業」に同意・賛同するのですか、本事業は即刻「中止」です。
参考資料