6月15日に開かれた、令和4年度三島市議会6月定例会の一般質問における、河野月江議員の質問事項を掲載いたします

テーマ：三島駅南口東街区再開発事業における市民の財産のゆくえについて

　今年1月末に準備組合から県に提出されていた組合の設立認可申請について、去る5月31日県の認可がおりました。今後組合は、実施設計をすすめつつ、権利変換計画の認可をめざした計画作成をすすめていくことになります。三島市は、市街地再開発事業区域10,100㎡の7割にあたる約7,000㎡の広大な土地を事業に供することになりますが、この土地は言うまでもなく、市民共有の大切な財産です。権利変換計画作成を前にして、その土地がどのように扱われていくのかの詳細が明らかにされる必要があります。

　一方、この間3月には、工事費や工期圧縮をはかるために施行者が設計段階から関わってすすめていくECI方式の事業協力者として、東急建設株式会社が選定されました。コロナ禍にウクライナ情勢も加わって、建設資材の不足と物価の高騰が加速している状況のもと、市民からは、事業の先行きに不安の声が上がっています。

　こうした趣旨から、今回は大きく2つの内容について質します。

1、 ECI事業者の選定と工期・工事費および費用便益分析について
（1）事業者選定の際の、溶岩層や地下水への配慮・対策の評価はどうだったのか
（2）最優秀提案者と次点事業者のそれぞれの工期の提案はどうだったのか
（3）今回おこなった費用便益分析で、総費用・総便益の変動のおもな要因は何か
（4）「費用＞便益」となる分岐点は、工事費、工期でそれぞれどこなのか
（5）実施設計の進捗状況と、今後の価格交渉、工事契約のスケジュール

2、 権利変換計画について
（1）組合は認可申請までをどういうスケジュールですすめようとしているか
（2）三島市が権利変換計画に同意していく細かいスケジュールはどうなっているか
（3）事業協力者募集にあたって市は従前の土地の価格を、154,000円/㎡と設定して事業協力者に示した事実に相違ないか
（4）不動産鑑定にもかけずそのようにした根拠はどこにあったのか、庁内での決定プロセスはどうなっていたのか
（5）鑑定もかけずに示した㎡価格で算出された土地価格と、その後の準備組合の委託による鑑定価格がほぼ一致しているのはあまりに不自然ではないか
（6）市は都再法のルールに則って、市民の財産を守る立場から権利を行使していくべきと考えるがどうか
（7）市の権利変換計画への同意には議会の議決が必要と考えるがどうか

　⇒三島市議会映像

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